中国ウオッチ・地方債

中国の地方政府が発行している地方債の総額は約１０兆元（約１２０兆円）と見られる。これは中国のＧＤＰの２０％に相当する。
この地方債の実態は複雑でその把握は困難とされているが、多くが土地財政に依存している。土地の高騰が地方債を支えていると言ってもいい。
その地方債も元利返済の期日が２０１２～２０１３年にピークを迎えるものがほとんどと言われる。
これはまさに国家の政権交代の時期であり、同時に地方政府の交代時期にもあたる。
今、中国中央政府は日本の土地バブル崩壊の教訓から、景気の過熱を防ぐため、土地バブルを押さえる政策を次々に打ち出しており、住宅やマンションの販売数が頭打ちとなり始めている。すでに通常の収入では都市部で自分の持ち家を買うことは困難な状況になっているのが実態である。これでは国民の不満が大きくなる。
地方政府は土地バブルのおかげで潤ってきたが、これが収まってしまうと地方債の返済は困難となることが目に見えている。
地方政府の債務返済放棄が頻出する可能性が高まっている。

その後にどういう事態が起こるのか。予測がつかない。ただ冒頭にあげたように地方債すべてを合わせてもＧＤＰの２０％である。またその金は国外に借りているものでは無い。日本よりは遙かに少ない割合と言っていい。

日本の借金の解消の仕方をまた見習おうと思っているのかもしれない。