中国ウオッチ・対中為替制裁法案

アメリカ議会上院は中国が自国通貨・元の相場上昇を抑制しているとして対中為替制裁法案を賛成多数で可決した。アメリカ議会では人民元の過小評価が中国の輸出援助につながっていると見なしており、下院でこの法案が可決されると今後中国からの輸入品に報復関税が課される。
当然中国のこれに対する反発は強く、中国政府は即座に「法案はＷＴＯ違反であり、法案が可決されれば両国の貿易関係に大きな損害を与える。ＷＴＯへの提訴も辞さない」という声明を発表した。
同時に２００５年に人民元の相場制度を改革して以来、対ドルレートが３０％上がっており、経常黒字はＧＤＰに対して２００７年の１０％から今年前半は２．８％にまで下がっていることをあげて中国は努力していることをアピールした。
アメリカメディアは下院でこの法案が通る可能性は少ないと見ているが、ウォール街騒動などが議員にどういう影響を与えるか分からない。中国がアメリカの雇用喪失をもたらしているという考え方もあるからだ。
多分中国は圧力に屈することを潔しとせず、かえって元レートの切り上げを実勢より遅らせる方向にもって行くであろう。そして報復関税にはさらなる報復関税をかけるものと思う。根比べに負けるのはアメリカとなる。金利の低いアメリカに金は集まらない。それなのに物価上昇の道を選んでインフレになれば、国内はデモ程度では治まらなくなるのは明らかだ。
そもそもこの法案を出すのが１０年遅かったのだ。