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2011年11月29日 (火)

中国ウオッチ・日本経済解析

チャイナネットが、なぜ政府債務残高のずば抜けて高い日本がヨーロッパのような債務危機に陥らないのか解析している。
2010年の日本のGDP成長率は3.9%とアメリカやヨーロッパより高く、失業率でも2011年8月で4.3%、9月には3.9%と低い。アメリカは9%台が続いており、ヨーロッパの債務諸国に至っては10~20%である。このように日本は相対的にファンダメンタルズが健全である。
さらに日本は莫大な国外資産を有している。財務省の発表では、2009年までに日本が海外に所有する純資産は2兆9580億ドルで連続19年間世界第一位の債権国である。2010年もその座は揺るがず、20年連続だったようだ。アメリカは逆に世界一の債務国である。莫大な国外資産が日本経済を下支えしてきており、国債を買う資金ともなっている。これにより国債の利回りを低く抑え、低金利政策を維持しながら債券市場と通貨市場を安定させている。
また日本の製造業は宇宙や航空機、マイクロエレクトロニクス、精密機械、景気、新エネルギー、新素材といった高技術、省エネ、クリーンを特徴とした高付加価値製品を作る工業体系を持ち、輸出力は健在である。また海外進出した企業も旨く日本の親会社によってコントロールされており、利益は再投資され、残りは日本に環流されている。
日本は莫大な外貨準備高を保有している。2011年7月の外貨準備高は1兆1400億ドルで世界第二位である。これにより国際金融市場で空売りや投げ売りなどの操作を受ける可能性が低い。日本の国債の95%は国内の長期国債保有者や銀行、財閥が所有している。ギリシャやほかの債務国は国債の外国所有比率が高いため脆弱で危険である。
中国はよく日本の実情を把握している。このようにわかりやすく説明してくれるとありがたい。日本のマスコミに出てくる経済評論家は、ヒステリックに危機をあおるだけで現状に対する適切な説明が足らないようだ。
ところでこの解析の最後に「しかし日本の家計貯蓄率の下降が続き、政府の財政赤字や債務残高が伸び続けるに従い、負担は軽視できないものになっている。政府の国債の利息支払いは2兆1000億円に達している。日本社会の高齢化が進み、福祉負担が増えると生産力が低下する。そのときには債務危機の可能性は高まるであろう」と結んでいる。
このように説明されれば消費税増税はやむを得ないなあ、と納得できるのに。これも財務省の洗脳に影響されているのだろうか。

大盤振る舞いのばらまき政党に票が行く、というのはいいかげんにやめないといけない。政治を変えるには国民が変わらないといけない。当たり前のことだ。今は不景気ではない。せめて今よりやや悪い程度の生活を維持するためにどうするか、というくらいのつもりで世の中を見ないと、無い物ねだりをすることになるだけだ。世界の貧しい国が豊かになれば、今まで豊かだった国は少し貧しくなるのは当然なのだと覚悟しないといけない。
 

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