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2011年11月22日 (火)

中国ウオッチ・不正転売

中国では不動産が投資の対象になって、多くの人が不動産バブルに湧いているのはひところの日本と同じである。しかしそれに乗り遅れた人、低所得層の人々は住宅価格の高騰で持ち家を持つ夢を絶たれてしまった。
このことに対する不満が内圧として高まったことを感じた中国政府は、「保障房」と呼ぶ低所得者層向けの建設を地方政府に義務づけた。
ところがこの保障房を不動産会社が大量に買い付けているという。保障房を買うためには身分証と低所得であるという収入証明書が必要である。しかも保障房は集団での購入は禁止されている。
しかし中国では金さえ出せば身分証だろうが収入証明書だろうが偽造はお手の物である。また金さえ出せば規制など簡単にくぐり抜けることが出来る。こうして安く手に入れた保障房を転売し、不動産業者が利益を上げている。なかには保障房を義務づけられた地方政府が、保障房の土台だけ工事をして後はそのまま放置しているものも多いという。
不動産に関しては地方政府と不動産会社が結託して暴利をむさぼってきた。うまみがあれば最大限利用し、うまみがないとなればかたちだけ繕ってサボタージュするのだ。
今、都市部で不動産の販売が前年割れになっているところが増えている。また不動産価格もついに下がり始めている。少なくとも来年は10~15%不動産価格が下落するだろう、との観測もある。投機対象の値下がりが始まれば、
なけなしの金で回していた人々は我先に利益確保して売り抜けようとするだろう。多分もっと金のある連中はすでに手を打っているはずで、放置すればバブルがはじけるのは日本がすでに経験したことだ。中国政府がそれに対してどういう手を打つか興味のあるところだ。
こういうとき共産主義政府というのは思い切った手が打てるという利点がある。

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