財閥改革

　サムスン電子の副会長の逮捕が裁判所に許可されなかったことで、先週２１日のソウルのロウソクデモは「財閥改革」が韓国にとって必要だと訴える声が高まった、とハンギョレ新聞が報じていた。

　農地解放とともに、日本では進駐軍によって財閥は解体された。自らの手で財閥を改革することは極めて困難であるが、韓国はそれを達成できるのだろうか。

　繰り返し述べてきたが、韓国は技術改革をせずに部品を購入してそれを組み立てて製品を作り、輸出するというアッセンブリという手法で経済成長してきた。それは大量の原料や部品を安く買いたたき、安い人件費で価格勝負に勝つという行き方である。

　この場合、量的効果が一番大きい。巨大企業であるほど低コストで一番良いものを手に入れられる。だから日本は競争に負け、巨大財閥である韓国企業は競争に勝ち続けた。そのうえを行く中国の国営企業などがライバルとして台頭してきたために、いま韓国は苦戦している。怠っていた技術開発は泥縄では追いつけない。

　その財閥を改革するということはどういうことか、ロウソクデモの人々は解って言っているのだろうか。

　財閥企業の強みはまた、判断と決定が一部の人に委ねられていることである。日本の企業の多くがオーナー社長ではなく、雇われ社長のために決定が合議制となり、遅れがちである。韓国はそれが迅速で決断力に富んでいた。自らリスクが取れるからである。

　その量的メリットと権力の集中による迅速決定が、改革によって縛られることになりそうである。それが韓国の経済にプラスに働くかどうか。たぶん長期的には必要な改革であることは間違いない。しかしロウソクデモの人々が求めているのは明日の成果だろう。韓国の人々にその覚悟はあるのだろうか。

　このような改革や解体は国が破綻するような事態のときにしか出来ないのではないか。だからドイツや日本はそれを達成し、しぶとく生き抜いている。いまそれを経験していない韓国は自力でそれをすることは難しい。破綻が先に来るだろう。

そういう破綻を繰り返しながらついに学習することのない中国は、何を学んできたのだろう。アメリカは一度もそのような破綻を経験していない。そのことこそがアメリカの最大の弱点だろう。

　韓国の「財閥改革」の声は、案外世界のキーワードなのかもしれない。中東なら「宗教改革」、中国なら「共産党政権改革」、アメリカならそれこそ「ワシントン中央政府改革」だろうか。しかしアメリカのポイントは政治ではない。金融だろう。トランプが繰り返し指で丸を描いて見せたように、いまアメリカは金ですべてが支配されている。それをどうにかする気はトランプにはなさそうだ。