労働組合

　労働者の権利を守るために労働組合があるとされている。それならこの世に労働組合は必要なものだろう。労働者と使用者側はそもそも対等ではない。だから組合ができた。しかし労働組合がしばしば政治活動を主体に行動し始めると労働者が置いて行かれてしまう。イデオロギーが優先し、労使は正義と悪という立場の対立として構造化されてしまう。

　しかし労働者は労働組合から労働の対価として報酬をもらうわけではなく、使用者側からもらうのであって、その報酬を決めるとき、個では弱いから組合という組織で交渉する。また雇用そのものも使用者が会社という組織を維持しているから成り立つ。こんなことをあらためて書くのは、韓国の最近の労働組合の話しを見聞きするからである。

　労働組合の幹部が組合活動という名の政治活動を職業化し、ついには会社の経営を傾けてしまうと云う異常な事態が韓国で頻発しているように見える。会社は利益を生み出せなくなれば報酬としての給与が十分に払えなくなるし、ついには雇用そのものも維持することはできなくなるのは資本主義社会では自明のことだと思うのだが、韓国ではちがうようである。

　韓国の自動車会社、造船会社では会社の利益を損なうような組合活動がますますエスカレートして、経営を著しく圧迫していると報じられている。労働者の権利を守るためとして要求をエスカレートさせることでそれらの会社では世界水準よりもはるかに労働生産性が低下してしまった。それならそれらの会社は世界での競争力を失う。競争力を失えば利益も確保できず、会社は存続の危機に陥る。

　それでも労働争議が止まらないのがいまの韓国だという。不思議なことである。会社がなくなればそもそも雇用も報酬も失ってしまい、労働者にとって不利益そのものだが、それでも突っ走っている。

　すでに債務超過に陥っている造船会社に巨額の公的資金を投入することで安価な受注を可能にしている（日本はそれを不当だとしてWTOに提訴した）。自動車会社もすでに傾き始めていて、その兆候はまず下請けの倒産の続発に現れているという。それに対して造船と同じように韓国政府は公的資金を投入するだろう。

　文在寅大統領政府は労働組合と親和性が極めて高く、企業を悪とみなしているかのようである。ますます公的資金は投入され続けるだろう。そして労働組合が不当行為や暴力的な行動をして検挙されても、次から次に無罪放免となり、却って検挙した方が更迭されるという異常事態だという。これでは誰も労働組合の暴走は止められない。最近は警察は見て見ぬふりだという。これでは韓国の企業はもちろん韓国に進出している海外企業も韓国から脱出するだろう。

　ソウルの市長は「労組活動をしやすいソウルを作る」と公言したそうだ。その結果であろうか、ソウル市の雇用悪化が全国平均よりも大きいという。ふつう首都はそれだけ経済規模が大きくて雇用数を確保する能力が高いのがふつうである。だから大都市に人が集まる。しかも雇用が減るばかりでなく、正規雇用が大きく減少し、日雇いや臨時職が増加しているのが実情だという。質も低下しているのである。

　そんななか、ソウルの交通局の労働組合がソウル市長と交渉したところ、正規職への転換、さらに昇級が一挙に認められたという。公務員についてだけはいくらでも市長の裁量が可能なのだろうか。そして市長にとってはそれが正義なのだろう。韓国はいったいどうしてしまったのだろうか。企業が回復可能な限界を超え始めているとしたら恐ろしい。サムスンだけでは国を支え切れまい。