ネットニュースを拾い読みする（２）

　書き切れなかったので昨晩のつづき。次から次に新しいニュースも入るから、これで終われるかどうかわからない。

　１１月１日に文在寅大統領は国会演説を行った。北朝鮮との三回の会談が行われたこと、それにより衝突が回避されたことを成果と強調、南北朝鮮と米国との信頼関係のなかで、半島の非核化と恒久的平和を成し遂げようと述べたそうだ。しかし前日に出た徴用工裁判の判決には一言も触れなかった。当然の判決だから語るに値しないと思ったのか。

　韓国の中央日報は文在寅大統領の演説は現在の韓国経済の認識について危機意識が見えないと批判的な記事を書いている。確かに韓国の経済はいろいろな指標が将来に悲観的な数値となっているものの、見かけ上まだ好調である。だから対策をとる必要がまだ迫っていないと考えているのだろうか。韓国の経済専門家は実はあまりに悲観的に韓国の将来を見すぎているのか。来年以降の韓国経済をみるのがとても楽しみだ（不謹慎かも知れないが、悲観的な予測があたるか外れるか知りたいではないか）。

　日本の実業界や経済専門家は今回の賠償命令が両国間の経済関係を損ないかねないと口々に語る。みなこれからの韓国経済の見通しが悪いことを前提としていて、それは取りようによっては「このままなら韓国経済がどうなっても知らないぞ」と言いたいのを手前でとどめているようにも見える。

　駐日韓国大使は「難しい状況だが破局はない」と語ったそうだ。彼の言う破局とはなんだろう。国交断絶のことなら、日本側から実行することはたぶんないだろう。韓国がつぎつぎに賠償判決を続けても日本がそれを拒否していくだろうから、腹を立てるのは韓国であって、断絶するなら韓国からに違いない。同大使は「韓国政府が対応策を打ち出さなければならない」と語ったというが、それは韓国政府の対応策が決まらないと彼もどのように日本政府と協議していいか分からないからそう言っただけで、それ以上のことではない。「両国が冷静になるために時間が必要だ」そうだが、ホットにさせたのは日本側ではない。熱くさせておいて「冷静に」というのもおかしな話しだ。いちばん解っているのは大使だし時間がほしいのも同大使なのだろうからそう言っただけか。

　朝鮮日報によれば、今回の判決についてアメリカのマーク・ナッパート次官補代理（アジア･太平洋担当）は「両国が前進する道を探るよう心から願っている」とコメントしたそうだ。何が言いたいのか理解できない。仲良くしてくれということなのだろうが、仲良くしにくい事情についてアメリカがどう考えているのかコメントを語って欲しいものだ。「今後の問題を解決すれば、両国はより良い未来に進むことになるだろう」とはなにも知らないしなにも考えていません、と言っているに等しくて、バカではないかと思ってしまう。

　中央日報は「徴用工の”恨”は晴らしたが・・・日本に反論する外交戦は今から」と題する長文の記事を書いている。やはり「恨」なのだと韓国が自ら認めているのだ。「反論」とは、日本側から「韓国がゴールポストを動かした」と批判されている論理に反論するために、「国際社会を説得していかなければならない」と書いている。今回は日本側は「韓国がゴールポストを壊した」と非難しているし、そうとしか言いようがないのだが、それは置いておく。　

　御承知のように、どんな条約だろうが、「植民地支配は悪であった」という事実の前には否定されるというのが今回の判決の根拠である。そもそも条約の担当者が悪いのだ、とこの記事には書かれているから笑ってしまう。担当者は朴槿恵元大統領のように国を誤らせたとして非難されるようである。これなら何でもありである。誰がどんな条約に関わっても、あとで条約を結んだ人間が悪かったから条約は無効だ、といえるのであるから無敵である。

　「実際に韓国が受け取った３億ドルは被徴用者の要求額にはるかに達し得ないために、補償として受け取ったことにはなっていない」と読めるようなことが書かれている。１９６５年時点の３億ドルと現在の３億ドルを全く同じに語るこの愚かしさとインチキには怒りを覚える。まあ韓国の人をうれしがらせ、日本人を怒らせるのが目的だから成功しているのだけれど。

　ある国際法専門家は「要求した金額をすべて受け取ることが出来なかったからといって資金の性格が変わるわけではない。交渉過程で要求した金額が貫徹されることはほとんどない」と当たり前のことをことさらに言ったあとで「したがって、交渉担当者が述べる言葉はすべて訓令を受けている政府の見解であるため、個人的な発言として片付けるのは無理という意見が出るかも知れないだけに」と、さらに当然のことを言っていると思ったら、「これを克服する外交的論理を作らなければならない」と仰天することを語ったそうだ。

　つまり政府の指示で政府の意向に沿って交渉しても、正義に反すれば後世で担当者の責任を問うことは可能であり、条約そのものを否定することができるような「外交的論理を作らなければならない」と言っているのである。信じ難いがこれが国際法の専門家だというのだからおそれいる。

　韓国政府がこのような意見を背景に、どのような行動をするのか、あまりまともなことにはなりそうもないようだ。

　韓国の聯合ニュースは、行政安全部の長官が国会で「政府の消極的な対応は、難しい決定をした大法院（最高裁）の判決が持つ歴史性を損なう可能性があるという意見を首相に伝える」と答弁したことを伝えている。同長官は「意見をとりまとめる際は断固として積極的な対応が必要だという意見を出す」と言明したそうだ。