如何かと思う

　今回の韓国の徴用工（正確にいうと徴用工ではなく、自発的な就労者だったという）裁判の判決について韓国でも日本でもさまざまな意見が発せられているが、そんななかで日本商工会議所の三村会長が「できるだけ早急に両国関係が正常化するように願う」と話したと報じられた。

　経済団体の代表が経済の点から係争を避けて仲良くしてほしいという気持ちはわからないことはない。係争すれば必ずいま韓国とのあいだの経済に損失が生ずるからである。いままでの投資や韓国にある資産、韓国への輸出による利益が損なわれる。

　正常化というのだからいまは正常でないという認識なのだろう。そこでいう「正常化」とはなんだろうか。この判決が出る前の状態を正常とみているのだと想像される。しかし「正常ではない」状態をもたらしたものは韓国であって断じて日本ではない（韓国側は全面的に日本が原因というに違いないが）。

　しからば三村会長は「正常化」するためにどうしたら良いと考えているのだろうか。

　ここで注目すべきは、この三村会長というひとは新日鉄住金の名誉会長だということだ。今回の裁判の被告側であり、賠償金を払えと言われている側の立場の人である。

　日本政府は判決は受け入れられず「拒否」するという姿勢である。心配なのは、目先の利害にとらわれて安易な妥協をしてしまうことである。日本はいままでずっとそうして妥協してきた。そのたびに韓国はゴールポストを自分の都合の良いように動かし続けてきた。今回は「ゴールポストが壊された」とまでいわれる事態だ。日本がゴールする場所がなければ日本は永遠に韓国に得点を許し続けることにつながりかねない。だから今回は「拒否」である。

　それなのに「正常化」という名の妥協を示唆しているように聞こえる。その心底に自分の会社の利害が優先されていないと断言できるのか。一人一千万円、四人で四千万円、それを直接でなく両国の基金という名の名目で払えば安いものだ、くらいに考えているのだろう。もしそうならとんでもない了見である。すでに35件以上のの裁判が進行中であり、それで賠償金がもらえると知ればつぎつぎに名乗りを上げるものが現れるのは火を見るより明らかである。日本としては、この際には正義とは関係なしに「拒否」しかあり得ないと私は思う。

　それなのにこの三村会長の言葉である。政府の最も懸念していたことは経済界の安易な妥協提案だろう。自分の会社の利害が関わるとき、安易に国の方針にコメントするのは控えるべきではないか、と私は感じてしまったのだ。