真実直視を

　ソウル市内で開かれた韓日･日韓協力委員会合同総会で、文在寅大統領が「植民地時代は両国にとってつらい過去だ。しかしつらいからと云って真実から目を背けるわけにはいかない。持続可能で堅固な韓日関係のためにも、われわれは真実を直視しなければならない」「両国が相手の立場に立って、正義と原則を構築すれば、心からの友人になれる」と呼びかける書面を寄せたそうだ。

　揚げ足とりはしたくないが、ここで文在寅大統領が「真実から目を背けるな」と呼びかけている相手は、いかにも両国に呼びかけているように聞こえても、いままでの経緯から考えて韓国国民が含まれているとは思えないし、含めてもいないだろう。もし含まれているのだと彼が認めたら彼は大統領を引きずり下ろされるだろう。

  彼が云う真実とは彼の思っている真実であって、日本が事実から導いて考える真実とは全く違うものだ。そもそも日本から云えば彼の云う真実など真実とはほど遠いと思えるが、そう思う日本は真実から目を背けているらしい。「心からの友人」になることができるためにはどうしたらいいのか、彼こそが胸に手を当てて考えて欲しいものだが、「正義と原則」は彼の手に有ると思い込んでいるのだから如何ともしようがない。

　パプアニューギニアでラガルドIMF専務理事に対して文在寅大統領は「新興国から資金が流出し、世界的に流動性が不足すれば世界経済がふたたび金融危機に直面する可能性を排除できない」と語ったそうだ。韓国はリーマンショックのときに金融危機に陥りかけた。その韓国は「いまは外貨建て債務の規制強化などで健全性を強化している。各国も外貨市場の健全性を強化して先制的に未来に備えなければならない」と胸を張ったと云うことだ。そして「新興国や開発途上国は現在の世界経済の状況におおきく影響を受けかねない」と懸念を示したそうだ。

　なかなか頼もしいではないか。韓国は新興国でも開発途上国でもないし、現下の状況に万端の準備ができているとの前提の言葉に聞こえる。何かあっても韓国は大丈夫と云うことで、間違っても日本を頼ることはなさそうて安心した。