ときどき引っかかる

　テレビやネットを見ていてときどき引っかかることがある。たいていその場限りですぐ忘れてしまうのだが、今朝気になったことと、そこから考えたことなどを記してみる。

　古市憲寿氏の言葉として「コロナで『理想の福祉国家ヨーロッパ』が瓦解」というのがデイリー新潮の記事として目についた。「理想の福祉国家ヨーロッパ」という言い方に違和感がある（ヨーロッパは国家ではないことはいうまでもない）が、それは措いておくとして、記事は今回の新型コロナウイルスの蔓延のためにヨーロッパの主要国がたやすく強権発動をしていることをとりあげて、中国と違わないではないかと言いたいようである。

　それがヨーロッパの瓦解だというのは理解しにくいが、福祉のヨーロッパが泣くぞ、と云う意味ででもあろうか。ヨーロッパでは福祉予算が縮小されつつあったことが今回の蔓延防止に不十分な対応しか出来なかったのだ、と云いたいようである。

　平常時と緊急時の価値観は違う。それに福祉を切り詰めざるを得ない経済状態がヨーロッパに進行していたのは、いわゆる中国をはじめとする後進国（遅れている国というよりも遅れて発展した国）の経済成長によってヨーロッパがその優位性を失ったことによるもので、過去の栄華を夢みても詮ないという必然的なものであろう。

　今の緊急事態は永遠に続くものでなし、ヨーロッパが長い年月を経て獲得した自由が、そして福祉が大事であるという価値観は今回のことで簡単に崩壊してしまうとは思えない。逆に今回の危機によって何よりも福祉や自由が大事であることに気がつくような気がする。だから古市氏のいうことが私には浅薄に思えた。

　トランプ大統領が「WHOは中国寄りで問題だ」と公言し、WHOへの出資金の中断を検討すると語っている。たしかにトランプ大統領のように私にもテドロス氏は明らかに中国配慮が過ぎるように見える。それに一体WHOは今回の新型ウイルスに対してどのような役割を果たしていると言えるのか。マスコミと同レベルの、事態に対する論評は聞こえてくるものの、具体的感染対策に対する指導力を発揮しているというニュースは一切聞こえてこない。これでは出資金を中止する気になるのは当然であろう。仕事をしないで台湾排除ばかりに注力するような組織に存在意味はない。

　そのテドロス氏がトランプ大統領に「政治問題化するべきではない」と反論したそうだ。新型コロナウイルスの問題を政治問題化するのはたしかに良くないが、それよりもそもそもトランプ大統領の「WHOは中国寄りだ」という非難に対する反論になっていないのではないか。こういうのは反論とはいわない。

　韓国は過去のSARSやMARSでの貴重な経験をもとに疫病に対する体制を強化したことが新型コロナウイルスの押さえ込みに一定の効果をあげていることは学ぶべきであると思う。備えあれば憂えなしは真実なのだ。その韓国では韓国製の診断キットの増産で余力が生じており、輸出が可能なのだという。今20ヶ国から支援要請があるそうだ。それはいいのだが、その診断キットに「独島」と名付けるようにという要請が大統領府に寄せられており、その数は20万を超えたのだという。

　私には愚かなことだと思うが、反日が正義の国だからこういうことがまかり通るのであろう。4月15日の総選挙に向けて文在寅政権は反日を強化していると報じられている。何しろ日本品不買運動は急激にさめて、激減していた日本のビールの急回復を始め、日本品の売り上げが急増しているそうだ。だから今回の「独島」命名要請も大統領府のマッチポンプか大統領支持派のやらせではないか、などと勘ぐってしまう。それに乗るのも愚かというべきか。こういうのを政治利用というのだ。