それにしても

　それにしても中国はどうしてこんな国になってしまったのだろうか。今回の日本に対する上からの高圧的な言動、恫喝は、中国が大国になったことに依るおごりとしか思えない。自国を外側から眺めるという視点を持てない国は自浄作用が働かない。国の内外に対して見せる強圧的、高圧的な姿勢は、見かけ上相手を屈服させられることもあるかもしれないが、それに対する反発の蓄積を生むだけであろう。愚かなことである。

　日本の新聞は、高市答弁を日本の立場から報道するのではなく、ことさら高市政権が右翼的で好戦的であり、軍国化の兆しでもあるかのように報道したのだろうか（新聞を詳しく見ていないのでわからない）。少なくとも中国はそのように受け取っているようだ。それは日本の報道を利用して意図的にそのように曲解しているというところもあるようだが、教科書問題をはじめとして政権批判こそが正義であるという新聞の姿勢が、中国や韓国との関係をこじれさせてきたことを連想させる。新聞は反戦を標榜して見せているが、そもそも戦争を賛美し戦争へ導いた責任の一端は新聞にある。その反省だか事実の糊塗だかのために、ことさらに必要な安全保障に対してまでも過剰な批判を浴びせている。

　今軍国化をどんどん推し進め、周囲を不安にしているのは中国であって、だからこその防衛であり、万一の時にどうするのかという話のはずだったのに、立憲民主党は中国抜きの論理で日本の防衛を批判否定するような質問を重ねて高市答弁を引き出した。中国にとっては自分の軍備増強の口実をもらったようなものであり、恫喝の理由を提供してもらったようなものである。

　せっかくなんとか融和しかけた中国との関係を、壊すような事態になった責任を高市首相だけに押しつけようと新聞や野党が騒いでいても、いまは若い人や物事をきちんと認識している人たちは、日本内部の反日的言辞をして騒ぎ、「ご注進」と隣国に対して手柄顔にする者たちの手口は、過去の経験からお見通しで、だからこそ立憲民主党への激しい非難が殺到しているのだろう。

　私の楽観的な見通しは、この事態をあまり中国国内であおりすぎると、そもそも習近平政権に対する不満が蓄積している国内が、違う方向へ暴発しかねないと思われ、以前のようなエスカレートは起きないだろうというものである。しかしそれは国民の不満をそらすための軍事的暴発の引き金にもなりかねないという危うい面をはらんでいて、予断を許すものではないけれど。習近平は経済的損得、国益、というものを低く見る恐ろしい人物らしいのが不気味である。だからトランプは習近平に歯が立たないのだろう。