実体経済とAI

　高市首相の主要ブレインの女性は、安倍政権でもブレインだったそうだ。その女性と高市首相が一致して日本の国のあり方について考えていることは、製造業の国であること、実体経済を大事にする国であることだという。物作りの国としての日本の底力は未だ衰えていないが、若者は製造業を敬遠し、AI関係の企業への就職を指向していることを危惧している。アメリカはそもそも実体経済では次第に後れをとり、AIでの優位をもって巨額の富を集めている。若者もその分野での富のおこぼれに預かろうとして殺到しているが、皮肉なことに若者の目指した場所での役割はAIに置き換えられて、新たに就職ができなかったり大量のリストラが進行しつつある。人を必要とするのはやはり実体経済なのだ。
　
　工業高校、高専、工業大学を指向する若者が減り続け、製造業は日本でも苦しいことになっている。しかしここで踏ん張らないといけない、というのが高市首相とそのブレインの考えであるというのはとても心強い。結局AIは富を集めることはできても雇用にはつながらない。実態ではないということは、つまり虚業ということだ。個人で何兆円何十兆円の金を稼ぐ一握りの人間がいるようだが、まさかそれを自宅の金庫に入れているわけではあるまい。ただのデジタル通帳の数字の意味しかない。そういうものに群がっても、おこぼれに預かることは極めて確率の低いことでしかない。

　迂遠であるようだが、やはり地道に物作りをして、地に足のついた経済を維持していくことこそが国の安定と繁栄につながると私も思う。私も工学部の出身であり、メーカーに勤めた人間だから特にそう思う。一時期、証券会社や銀行の給料が良いからと就職希望が殺到した。理工系からもたくさん行った。彼らは今どうしているのだろうか。

　日本の物作りはまだまだ捨てたものではないという。高市政権がそれをきちんと維持育成してくれることを期待する。