扶養の主体

　国家予算の半分が年金や医療費などの社会保障費だという。その社会保障費の多くを消費しているのは高齢者で、その年金や保険料を負担しているのは現役世代である。しかもその負担額は少子高齢化に伴ってますます増加していく。後期高齢者として、現役世代には申し訳ないと心より思う。だから生活に少しでも余裕のある高齢者は既得権ばかりを主張せずに、少しくらいは負担することを仕方のないことと考えなければならないだろう。

　さはさりながら、待てよ、と思うことがないではない。思えば昔は年寄りの面倒は家族が見た。家族が高齢者の扶養を行っていたのだ。今でも家族が面倒見ることもあるけれど、多くは施設や病院で見てもらうようになった。その費用を年寄りの年金や資産を食い潰すことで行うことが普通になっているのではないか。つまり、自分が面倒を見ない代わりに他人に面倒を見てもらうのが当然と思われるようになった。その負担の一部ないし多くを国家が負担するのである。それなら扶養の主体が自分から国家に移ったということで、その応分の負担を年金支払いや保険料支払いで支払うことになったと見ることもできる。

　個別に言えば不公平なこともあるだろうが、全体としてみればそういうことだ、と考えられないだろうか。核家族化で自由を謳歌し、年寄りや両親とは縁を切ったかのような楽な暮らしをできているツケを支払うということだと考えれば、差し引きでは重い負担が気持ちの上だけでも軽くならないだろうか。ならないか。